どうも節約・投資担当の「つみたてにいさん（@tsumitate_nisan）」です。
ブログに遊びにきていただきありがとうございます。
つみたてにいさんは将来に向けて備えるため収入を「生活費・貯蓄・投資」の３つの費用に按分する「家計三分の計」を提唱しています。
ただ「何故将来に向けて備えることが必要なのか」が曖昧な場合、中々行動に繋がらないかと思います。
そこで今回は「家計三分の計」を用いた資産形成の記事の前提記事として【はじめに】将来に向けて備えるべき理由という内容について書いていこうと思います。
さて、本題へ。→
つみたてにいさんが提唱する「家計三分の計」は【収入】を「生活費」「貯蓄」「投資」に３分割し、そのサイクルを継続することで着実に資産形成を目指そうという「家計財務改善策」です。
「家計三分の計」については以下のポータルページを参考にしていただけると幸いです。
「家計三分の計」を実践するためには【収入】を把握し、【支出】の把握・削減することによって「貯蓄」や「投資」に回せる種銭を増やすことが重要です。
しかしながらなぜ将来に向けて備えておくことが必要なのかを知らなければ、「家計三分の計」を実践する必要性についてピンとこないかと思います。
そこで今回は将来に向けて備えるべき理由について解説していきたいと思います。
【収入】が全体的に減少傾向↓
結論から書きます。
現代の日本の「給料」は減少傾向にあります。
例えば国民生活基礎調査の結果をベースにした、世帯所得の中央値を見てみると、最高値はバブル時代末期からその直後の1995年の「545万円」、それ以降は20世紀末までは横ばいですが、2000年以降の世帯所得は減少傾向となり、2018年時点で「437万円」とここ30年で100万円以上減少しています。
また、2002年から2017年までの15年間で見ても手取り収入は「35万円」減少しています。これは純粋に給料が全体的に減少傾向にあるということだけでなく、社会保険料、年金保険料が増加していることによるダブルパンチの状況という訳です。
【年金】が全体的に減少傾向↓
結論から書きます。
【年金】の支給額は年々減少傾向です。
少子高齢化が進む日本において、社会保険料や国民年金保険料の増加は今後も進んでいくことが容易に想定されます。しかしながら保険料の増加と反比例するかの如く、年金受給世代が増え、労働世代が減ることでこれからも将来の年金はどんどん減額されていくでしょう。
例えば30年前の国民年金保険料は「月額9,700円」でした。2022年の国民年金保険料は「月額16,590円」と1カ月当たり「月額7,000円」近くも上がっています。つまり30年前より年間で「84,000円」も多く国民年金保険料を支払っているという事になります。
じゃあ国民年金も増えてるんじゃないかと思うかもしれませんが、2022年度の国民年金の満額支給額は「77万7,800円」です。 30年前の1992年度の満額支給額は「72万5,300円」ですが、1999年の「80万4,200円」をピークに減少傾向であり、2012年からの10年間で「年額8700円」減らされたことになります。
つまり今の年金額を将来受け取れるというのは見通しが甘いと考え、現行の年金制度は現在進行形でどんどんとジリ貧になっていくということをまずは心得ておきましょう。
【支出】が全体的に増加傾向↑
こちらも結論から書きます。
現代の日本は「増税」に加え、生活必需品の値上げによる【支出】が全体的に増加傾向にあります。
消費税はこの30年間で「0％」から「10％」となりました。
社会保険料も増え続け年収500万円の場合、2002年から2017年までの15年間で手取り収入は「35万円」も減少しています。
「生活費の値上がり」に関しては例えばマクドナルドのハンバーガーは2000年の「65円」から2023年1月16日以降は3倍近い「170円」となり、吉野家の牛丼は2001年の「280円」から「448円」と大幅に増加しています。また、あの「10円のお菓子の定番」のうまい棒でさえ「20％値上げ」に踏み切るなど、直近の値上げラッシュは記憶に新しいのではないでしょうか。
また電気・ガスといったインフラの料金もぐんぐん上昇していっているのが現状です。
【貯金】増えない時代から減る時代へ↓
またかつては銀行に預けておくだけで毎年「3％」増えるような時代もありました。
しかしながら多くの方がご存じの通り現在の銀行の預金金利は普通預金で「年：0.001％」程度、定期預金でも「年：0.002％」程度という超低金利時代です。
これは例えば銀行の普通預金に「100万円」預けていても利息が１年で「10円」しかつかないということを意味し、「生活費増」というインフレに対しては「焼け石に水」どころか「焼石に霧吹き」にもなりません。なんならこれからの時代、意識しておかないと銀行の手数料で余裕で赤字になってしまうわけです。
また最近では2022年1月にゆうちょ銀行のATMが小銭の入出金について手数料を徴収することになり大きな話題となりました。
つまり「銀行に預けておけばお金が増える時代」から「銀行に預けていてもお金が増えない時代」になっただけでなく、「銀行に預けるとお金が減る時代」に突入したとも言えます。
【情勢】様々な影響要因
日本では「少子高齢化」という現在進行形の問題を抱えており、若い世代への負担が徐々に増えています。さらに直近では新型コロナウィルスの影響によるコンテナ運賃の値上がり、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、今後も「増税」や輸入品の「値上がり」によって「生活費増」に加え「現金の相対的価値」が下がることが予想されます。
理由としては日本は「食料」の多くを輸入に頼っており、「原油価格の高騰」、「コンテナ運賃の値上げ」といった輸送費の影響をもろに受けるためです。
ガソリン代の高騰も実感しているかと思いますが、すでに沖縄県では過去最高値を更新しています。（2022年３月時点）
また「円安」も加速し、2022年6月の段階で24年ぶりに「1ドル＝135円」となりました。之即ち「今まで110円で買えてた輸入品が135円出さないと買えない＝円の価値の下落」と言い換えることができます。旅行に行くときだけでなく、輸入品に頼っている日本国内においてもさらなる値上がりに直面することになるのは近い未来として予想しておかなければなりません。
まとめ
以上のことから、結論として今の日本は【支出】は増加しているのに【収入】は減少傾向にあるというダブルパンチの状況にあります。
今後の生活コストのインフレを考えると、生活コストのインフレに比例して給料のインフレが進まないと「家計の財務」はどんどん悪化していくことになります。
つまり今まで通りの生活をしていると手元に残るお金はどんどん目減りしてしまうということです。
以上のことから早めに【支出】を見直し、生活防衛資金としての貯蓄を整えた上で、将来に向けた資産形成をしておかないと後々困ることになる可能性が高いです。
状況的に詰んでしまってから後悔したのではもう手遅れになってしまいます。
一方で「勿論、今を楽しむことも重要」です。
倹約ばかりしていてお金よりもストレスが貯まるというのは本末転倒です。
将来の見通しが非常に不透明な時代を生きる我々だからこそ、今と将来のバランスをきちんと考えて行動する必要があると考えます。
知らずに選択肢がない状況と、知っているからこそ選択できる状況では大違いです。
ただどのようにして【支出】を見直したり、【資産形成】をしたらいいかわからない、という方は一定数以上おられるかと思います。自身も意識してから、試行錯誤の日々を過ごしていました。しかしながら自らを実験台に色々な方法を試したり勉強したりすることを継続した結果、ある程度体系的な再現性の高いと思う方法が集約しつつあるので、少しでも多くの方の参考になればと今回「家計三分の計」というポータルページを作成するに至りました。
ポータルページ「家計三分の計」では、FP技能士らしく「生活コストを下げたい。」「きちんと貯金がしたい・」「資産形成について考えたい。」といったニーズに応えられるように、「【支出】を見直し、【収入】を３分割に按分することで貯金や資産形成を堅実に行える」ことを目指したなるべく再現性の高い方法をまとめられるよう意識して制作していきたいと思います。
最後に一つ言えることとして、「急激に資産を増やすこと」は残念ながら提案できません。しかしながら「少しずつ着実に家計改善を行い、資産を積み上げること」に関してはいくつか再現性の高い方法あるので参考にできる部分は参考にしていただきたいということです。
ポータルページ「家計三分の計」を通して少しでもみなさまの資産形成のお役に立てれば幸いです((“Q(・ω・｀)
2022.3.19 つみたてにいさん
